有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	1,797		681
未払費用	3,937		4,039
未払事業税	679		666
退職給付に係る負債	8,850		7,976
投資有価証券評価損	1,023		1,033
会員権評価損	418		402
減損損失	401		401
工事損失引当金	14		1
未実現利益	845		802
その他	1,935		1,850
繰延税金資産小計	19,903		17,856
評価性引当額	△5,254		△3,074
繰延税金資産合計	14,649		14,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,181		△17,593
固定資産圧縮積立金	△100		△100
その他	△276		△861
繰延税金負債合計	△14,557		△18,554
繰延税金資産(負債)の純額	91		△3,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		(%)
法定実効税率			30.8
(調整)
永久に損金に算入されない項目			1.9
永久に益金に算入されない項目			△0.2
評価性引当額の増減			△5.3
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1