有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	237		186
未払費用	5,227		4,757
未払事業税	890		890
退職給付に係る負債	4,858		4,972
投資有価証券評価損	1,170		2,079
会員権評価損	377		364
減損損失	424		426
工事損失引当金	454		768
未実現利益	709		662
その他	1,574		1,398
繰延税金資産小計	15,925		16,506
評価性引当額	△2,862		△3,461
繰延税金資産合計	13,063		13,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,514		△16,639
固定資産圧縮積立金	△100		△100
その他	△1,344		△2,213
繰延税金負債合計	△18,958		△18,952
繰延税金負債の純額	△5,895		△5,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
		(%)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目		1.1
永久に益金に算入されない項目		△0.3
評価性引当額の増減		1.5
その他		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.9