有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	166		179
未払費用	5,069		6,862
未払事業税	1,075		1,297
退職給付に係る負債	4,684		3,961
投資有価証券評価損	986		975
会員権評価損	351		348
減損損失	381		403
工事損失引当金	1,957		2,209
未実現利益	567		554
その他	1,339		1,753
繰延税金資産小計	16,577		18,545
評価性引当額	△2,232		△2,076
繰延税金資産合計	14,345		16,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,834		△21,628
退職給付に係る調整額	△2,930		△6,057
その他	△1,030		△1,639
繰延税金負債合計	△27,795		△29,325
繰延税金負債の純額	△13,449		△12,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人		法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率		税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略し		の100分の5以下であるため注記を省略し
ている。		ている。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は520百万円増加し、法人税等調整額が126百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円、その他有価証券評価差額金が620百万円、それぞれ減少している。