有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の景気については、新興国や資源国の景気の停滞により円高・株安に進むおそれがあり、国内景気に下振れのリスクを残すなど、先行きが不透明な状況である。
建設業界では、民間投資の継続が期待されるが、技能労働者の不足による建築工程の遅延や労務費の上昇などが、引き続き懸案事項となっている。
こうした状況のなかで、当社グループは電力インフラ事業への貢献や地域に密着した事業活動を継続する一方、首都圏における事業展開の更なる強化や長期的視野に立った海外事業を展開し、お客様のニーズに応じて高い技術と技能で安全と安心と快適をお届けしながら、社会へ貢献していく。
また、法令遵守やリスク管理を含めた内部統制システムの運用を継続するとともに、透明性のある健全な業務遂行、業務の質の更なる向上、人材育成の強化、安全最優先の徹底に取り組み、どのような外部環境の変化にも対応できるよう事業基盤の整備強化を推し進めていく所存である。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。