有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の景気については、輸出の改善や政府の政策効果により、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、回復基調が続くことが期待される。
建設業界においては、企業の設備投資の回復が期待されるものの、技能労働者の不足による工事進捗の遅延や労務費の高騰など、業績の下振れが懸念される。
このような状況のなかで、当社グループは電力インフラ事業への貢献や地域に密着した事業活動を継続する一方、首都圏における事業展開の更なる強化や長期的視野に立った海外事業の展開により、お客様のニーズに的確にお応えするとともに、高い技術と技能で安全と安心と快適をお届けし、加えて、旧来の手法にとらわれることなく事業運営の拡充、採算性の向上、人材の活性化・育成に取り組み、事業基盤の整備強化を推し進めていく所存である。
なお、当社は電力会社が発注する送電工事の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成26年1月に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、建設業法第28条第3項の規定に基づき、平成26年5月に国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るものについて、60日間の営業停止処分(平成26年6年11日から平成26年8月9日まで)を受けた。当社としては、当該処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて従来にも増したコンプライアンスの強化、徹底を図り、一日でも早く信頼を回復することに全社を挙げて努めていく。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。