有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の景気については、雇用・所得環境の改善によって個人消費が上向き、企業の生産や設備投資が拡大することが期待されるが、本格的な回復は不透明な状況である。
建設業界においては、首都圏での大規模再開発等が期待されるものの、技能労働者の不足による建築工程の遅延、労務費の上昇など業績の下振れが懸念される。
このような状況のなかで、当社グループは電力インフラ事業への貢献や地域に密着した事業活動を継続する一方、首都圏における事業展開の更なる強化や長期的視野に立った海外事業の展開により、お客様のニーズに的確にお応えするとともに、高い技術と技能で安全と安心と快適をお届けする。加えて、業務の質の更なる向上、生産性向上への更なる行動に取り組み、どのような外部環境の変化にも対応できるよう事業基盤の整備強化を推し進めていく所存である。
なお、当社は電力会社が発注する送電工事に係る独占禁止法違反により、国土交通省から建設業法に基づく営業停止処分(平成26年6月11日から平成26年8月9日までの60日間)を受けた。当社は、この処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けたコンプライアンスの強化を図り、信頼の回復に全社を挙げて努めていく。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。