有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については1年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	40,033	40,033	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等(※)	177,055	177,055	△0
(3)有価証券及び投資有価証券	172,098	171,975	△123
(4)預け金	5,000	5,000	-
資産計	394,188	394,064	△124
(1)支払手形・工事未払金等	71,123	71,123	-
(2)短期借入金	17,289	17,289	-
負債計	88,412	88,412	-
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金預金	40,431	40,431	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等(※)	190,416	190,416	-
(3)有価証券及び投資有価証券	174,472	174,580	108
資産計	405,320	405,428	108
(1)支払手形・工事未払金等	67,881	67,881	-
(2)短期借入金	16,340	16,340	-
負債計	84,221	84,221	-
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっている。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式等(百万円)	4,821	4,749

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	40,033	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	180,540	25	29	121
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	4,300	21,966	-	-
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	57,000	-	-	-
預け金	5,000	-	-	-
合計	286,874	21,991	29	121

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	40,431	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	193,762	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	10,959	15,905	1,500	-
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	70,000	-	-	-
合計	315,153	15,905	1,500	-

(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。