- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,550百万円減少、前払年金費用が3,798百万円減少及び繰越利益
剰余金が1,447百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ355百
万円減少している。
2015/06/25 9:18- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,247百万円増加し、利益剰余金が1,447百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ355百万円減少している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、7円78銭、1円11銭減少している。
2015/06/25 9:18- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 9:18- #4 業績等の概要
建設業界においては、公共工事は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向となったが、労務費の上昇が収益に悪影響を及ぼすなど、引き続き厳しい経営環境となった。
このような景況下、当社グループは総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開する一方、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めた結果、当会計期間の当社個別の受注工事高については4,217億3千1百万円(前事業年度比11.0%減)となった。当連結会計期間の売上高は4,679億7千2百万円(前連結会計年度比9.0%減)、営業利益は293億2千5百万円(前連結会計年度比14.1%増)、経常利益は319億9千6百万円(前連結会計年度比13.6%増)、当期純利益は205億5千2百万円(前連結会計年度比25.4%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
2015/06/25 9:18- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ463億8千4百万円減少し、4,679億7千2百万円となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ36億3千3百万円増加し、293億2千5百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ38億2千2百万円増加し、319億9千6百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度に比べ41億5千8百万円増加し、205億5千2百万円となった。完成工事高は前期実績を下回ったが、営業利益、経常利益、当期純利益とも前期実績を上回った。完成工事高が減少した主な理由は、配電工事以外の工事種別で、当社が営業停止処分を受けたことや、進行基準適用工事の進捗があまり進まなかったことによる。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/25 9:18- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,565.51円 | 1,731.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 73.92円 | 94.67円 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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