きんでん（1944）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
きんでん蓄電池ファンド合同会社
②連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。2026/06/22 9:06

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当期については、年度後半には中東情勢の緊迫化による物価上昇の懸念材料が発生したものの、総じて緩やかな回復基調が続き、企業業績も改善の動きがみられた。建設業界においても、建設コスト高騰等の影響があるものの、企業の投資意欲の底堅さもあり、建設需要は堅調に推移した。
このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、完成工事高は7,507億4千2百万円(前期比6.5%増)、営業利益は902億5千6百万円(前期比48.0%増)、経常利益は944億9千3百万円(前期比46.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694億4千7百万円(前期比47.0%増)となり、完成工事高及びすべての利益について、創業以来最高の実績を確保することができた。旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進んだ。当社グループにおいても、お客様のご理解はもとより、部門や地域を超えた連携による施工体制を構築することで、お客様、現場に真摯に向き合い対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。
2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』について、当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Visionとして「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、人と心を経営の根幹に置き、人的資本を軸とした経営を実践してきた。これまでの中期経営計画の取り組みを振り返ると、きんでん豊洲ビルの営業開始、新きんでん学園計画をはじめ、人財を軸とした様々な成長投資を進めてきた。事業領域拡大への投資として、株式会社FEN、株式会社北弘電社のグループイン、蓄電所関連における事業者としての参画に取り組んだ。統合報告書の作成をはじめ、社会への情報発信を通じたブランディングも進めてきた。また、経営執行役員制度を導入するなど、ガバナンス改革の推進を図ってきた。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は、前連結会計年度に比べ299億4千6百万円増加し、944億9千3百万円(前期比46.4%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加などがあった一方、固定資産に係る減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ221億9千6百万円増加し、694億4千7百万円(前期比47.0%増)となった。
完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。

2026/06/22 9:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/22 9:06

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

付け等の目的
関西電力が売却する当社普通株式を自己株式として取得することで、当社普通株式の流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式の取得を可能とし、その結果、安定した財務基盤を堅持しつつ、当社の自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上を実現し、当社基本方針である株主還元の更なる強化を進めていくため。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	3,014.06円	3,340.44円
1株当たり当期純利益	236.26円	350.53円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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