#1 業績等の概要: 建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したが、受注競争の激化や労務費の増加など経営環境に厳しさが残った。
このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めた結果、当連結会計年度の当社個別の受注工事高については4,367億7千5百万円(前事業年度比3.8%増)となった。当連結会計年度の売上高は4,725億9千1百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は360億6千2百万円(前連結会計年度比7.8%増)、経常利益は380億4千6百万円(前連結会計年度比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は263億7千5百万円(前連結会計年度比11.4%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
2017/06/28 14:23
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 建設業界においても、首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業への投資が見込まれ、施工体制の確保が重要な課題となっている。
こうした状況の中で、当社グループは、社是「和と明朗」「研究と努力」「誠実と奉仕」並びに、企業理念「私たちは優れた設備とサービスを創造し社会のインフラを支え明るく豊かな未来の実現に貢献します」を企業価値向上の基礎となる理念として掲げ、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性として、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率8%」、「配当性向30%」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。
・総合設備業としての3本柱(一般電気・環境関連・情報通信)の強化・連携
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ27億5千3百万円減少し、4,725億9千1百万円となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ26億1千2百万円増加し、360億6千2百万円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ26億6千7百万円増加し、380億4千6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億6百万円増加し、263億7千5百万円となった。完成工事高は前期実績を下回ったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期実績を上回った。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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