有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の景気については、海外における政情不安など先行きが不透明であるものの、国内経済は緩やかな回復を続け、設備投資の増加や個人消費の改善につながることが期待されている。
建設業界においても、首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業への投資が見込まれ、施工体制の確保が重要な課題となっている。
こうした状況の中で、当社グループは、社是「和と明朗」「研究と努力」「誠実と奉仕」並びに、企業理念「私たちは 優れた設備とサービスを創造し 社会のインフラを支え 明るく豊かな未来の実現に貢献します」を企業価値向上の基礎となる理念として掲げ、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性として、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率8%」、「配当性向30%」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。
・総合設備業としての3本柱(一般電気・環境関連・情報通信)の強化・連携
・電力インフラへの貢献
・海外における長期的事業展開
・改修工事拡大
また、この成長戦略を実現するための中期的な施策として、2017年度から東京オリンピック・パラリンピック、 電力会社の発送電分離等、当社グループにとって大きな節目となる2020年度までの4年間の中期経営計画を策定している。具体的には、
・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立
・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上
・労働環境の改善と従業員満足度の向上
の3つを基本方針とし、数値目標である売上高5,300億円、営業利益390億円の達成を目指していく。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。