有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後については、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される。
建設業界では、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備等の増加が見込まれるが、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっている。
こうした状況のなかで、当社グループは、存在意義・使命を企業理念「私たちは 優れた設備とサービスを創造し 社会のインフラを支え 明るく豊かな未来の実現に貢献します」として明文化し、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性を示し、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率8%」、「配当性向30%」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。
・総合設備業としての3本柱(一般電気・環境関連・情報通信)の強化・連携
・電力インフラへの貢献
・海外における長期的事業展開
・改修工事拡大
また、この成長戦略の実現に向けて、新中期経営計画のスローガンである「KINDEN CHALLENGE 2020 深化、変革、そして飛躍」及び3つの基本方針
・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立
・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上
・労働環境の改善と従業員満足度の向上
のもと、東京オリンピック・パラリンピック、電力会社の発送電分離等、当社にとって大きな節目となる2020年度に
向けて活動を展開し、数値目標である連結売上高5,300億円、連結営業利益390億円の達成を目指していく。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。