有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くことが見込まれるほか、金融資本市場の変動などのリスクにより、先行きに不透明感が増している。
建設業界では、首都圏や関西圏における再開発事業や国土強靭化に伴う公共事業の増加などを背景に建設需要は高い水準で推移することが期待されるが、感染症拡大が及ぼす影響を注視する必要がある。
こうした状況のなかで、当社グループは、2017年3月に存在意義・使命を企業理念「私たちは 優れた設備とサービスを創造し 社会のインフラを支え 明るく豊かな未来の実現に貢献します」として明文化し、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性を示し、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率8%」、「配当性向30%」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。
・総合設備業としての3本柱(一般電気・環境関連・情報通信)の強化・連携
・電力インフラへの貢献
・海外における長期的事業展開
・改修工事拡大
また、この成長戦略の実現に向けて、中期経営計画のスローガンである「KINDEN CHALLENGE 2020 深化、変革、そして飛躍」及び3つの基本方針
・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立
・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上
・労働環境の改善と従業員満足度の向上
のもと、電力会社の発送電分離等、当社にとって節目となる2020年度に向けて活動を展開した結果、連結数値目標である「営業利益390億円」については2期連続、また、当期は「売上高5,300億円」についても前倒しで達成するに至った。引き続き、取り巻く環境の変化に留意しつつ、中期経営計画の総仕上げとして、現在取り組んでいる課題を着実に遂行しながら、景気動向に左右されない強靭な事業基盤の確立に邁進していく。