#1 役員の報酬等: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1992年6月26日開催の第78回定時株主総会において、取締役(27名)の報酬額を年額7億8千万円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものとする。)に改定することに承認可決され、2005年6月28日開催の第91回定時株主総会において、監査役(5名)の報酬額を年額1億2千万円以内に改定することに承認可決された。
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会及び指名・報酬等諮問委員会による上記手続により決定した。なお、当事業年度における賞与については、連結営業利益(期初予想360億円(2019年1月30日に380億円に修正)、実績403億5千4百万円)等の業績に基礎を置き、常勤・非常勤の別、役位、担当業務における成果等を総合的に判断して算出し、指名・報酬等諮問委員会に諮った上で、支給議案を取締役会で決定し、2019年6月25日開催の第105回定時株主総会において、当期末時点の取締役12名のうち社外取締役を除く取締役10名に対し、当期の業績等を勘案して、総額7千8百万円を賞与として支給し、また、各氏に対する具体的な金額、支給の時期、方法等は、取締役会に一任することに承認可決された。

2019/06/26 14:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 建設業界では、首都圏を中心とした再開発事業やインフラ整備などが進展するなかで、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっている。
こうした状況のなかで、当社グループは、2017年3月に存在意義・使命を企業理念「私たちは優れた設備とサービスを創造し社会のインフラを支え明るく豊かな未来の実現に貢献します」として明文化し、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性を示し、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率8%」、「配当性向30%」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。
・総合設備業としての3本柱(一般電気・環境関連・情報通信)の強化・連携
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ア)経営成績
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ205億8千2百万円増加し、5,212億8千3百万円(前期比4.1%増)となった。営業利益は、前連結会計年度に比べ17億3千6百万円増加し、403億5千4百万円(前期比4.5%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ21億7百万円増加し、424億9千1百万円(前期比5.2%増)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億3千4百万円減少し、288億4千4百万円(前期比2.2%減)となった。完成工事高、営業利益、経常利益は前期実績を上回ったが、親会社株主に帰属する当期純利益は下回った。
イ)財政状態
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