建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・「4℃シナリオ」 ・・・気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ
・気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に選定し、企業としての対策を策定することで、レジリエンスを高めていく一方、事業機会を特定し戦略的に取り組んでいる。ZEBをはじめとした建物の省エネ化に関わる工事需要拡大、再生可能エネルギー関連工事需要の拡大を移行リスク・機会として特定している。また、自然災害や気温上昇による労働環境や生産性への影響を物理リスク、災害に備えたインフラや建物のレジリエンスの必要性の高まりを事業機会として特定している。

2025/06/24 15:12

#2 主要な設備の状況

2 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
4 提出会社は主要な事業所ごとに一括して記載している。

2025/06/24 15:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2025/06/24 15:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※9 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	6百万円	0百万円
機械・運搬具	0	0

2025/06/24 15:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	76百万円	-百万円
機械・運搬具	14	29

2025/06/24 15:12

#6 戦略（連結）

略
シナリオの設定
・国際エネルギー機関(IEA)および、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行った。
・「1.5℃シナリオ」・・・気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ
・「4℃シナリオ」 ・・・気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ
・気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に選定し、企業としての対策を策定することで、レジリエンスを高めていく一方、事業機会を特定し戦略的に取り組んでいる。ZEBをはじめとした建物の省エネ化に関わる工事需要拡大、再生可能エネルギー関連工事需要の拡大を移行リスク・機会として特定している。また、自然災害や気温上昇による労働環境や生産性への影響を物理リスク、災害に備えたインフラや建物のレジリエンスの必要性の高まりを事業機会として特定している。2025/06/24 15:12

#7 有価証券明細表（連結）

銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
第3回商工組合中央金庫期限前償還条項付無担保社債	300	300
第4回中央日本土地建物グループ無担保社債	500	500
第32回三菱ケミカルホールディングス無担保社債	500	500

2025/06/24 15:12

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物、機械・運搬具	5,151百万円	5,151百万円

2025/06/24 15:12

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1944年8月26日設立時の現物出資額 2,360株(建物・機械・工具:118千円)

2025/06/24 15:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務ポリシー「安定した財務基盤」を堅持しつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした成長投資」を実行することで、“きんでんブランドの向上”、中長期的なReturnの成長を図り、また、配当水準の段階的向上等のEquityの効率化により、株主資本コストを上回るROEを確保する。
当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は134億8千3百万円であり、その主なものは、首都圏新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。
今後の投資については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、利益創出能力の強化のため、事業基盤投資(首都圏新事業所800億円規模)、教育インフラ投資(新教育関連施設400億円規模)、成長領域への投資(事業出資・M&A等200億円規模)など、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした人財投資」を実行する方針である。

2025/06/24 15:12

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

区分	予算額(百万円)	既払額(百万円)	今後の所要額(百万円)	備考
土地、建物・構築物
事務所用倉庫・車庫用厚生施設用	98,427	46,566	51,861

(注)1 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額12,920百万円・6,600㎡(事務所用、倉庫・車庫用)である。
2 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は56,521百万円(土地建物関係51,861百万円及び機械設備関係4,660百万円)であり、自己資金でまかなう予定である。

2025/06/24 15:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2025/06/24 15:12