#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当期については、価格転嫁の進展や円安などの影響により、企業収益に改善の動きがみられた。建設業界においても、建設コストの高止まり等、一部厳しさは残るものの、好調な業績を背景に企業の投資意欲は底堅く、建設需要は堅調に推移している。
このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、期首予想を上回り、完成工事高は7,050億5千8百万円(前期比7.7%増)、営業利益は609億7千9百万円(前期比42.9%増)、経常利益は645億4千6百万円(前期比40.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472億5千万円(前期比40.8%増)となり、前期比で増収・増益、完成工事高及び全ての利益について、創業以来最高値となる実績を確保することができた。旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進むなかで、お客さまのご理解はもとより、当社グループにおいても、適正工期の確保や生産性の向上、現場管理業務への支援、そしてエリアを越えてきんでん全体で連携した施工体制を構築することで、現場・お客さまに真摯に向き合い、対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。
2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』も4年が経過した。当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Vision「連結7,000億円規模の経営」のもと、地域密着・事業拡大に向けた「事業戦略」をはじめ、「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」により、事業基盤の整備・拡大や労働・職場環境の整備等を進めてきた。これらの取り組みの結果、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を2年前倒しで達成することができた。
2025/06/24 15:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、前連結会計年度に比べ183億2百万円増加し、609億7千9百万円(前期比42.9%増)となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ185億6千4百万円増加し、645億4千6百万円(前期比40.4%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ136億9千7百万円増加し、472億5千万円(前期比40.8%増)となった。
2025/06/24 15:12