構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※9 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	0百万円	1百万円
機械・運搬具	0	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※7 その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物・構築物	-百万円	0百万円
機械・運搬具	29	14

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物・構築物、機械・運搬具	5,151百万円	5,151百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ59億7百万円減少し、4,977億4千8百万円(前年度末比1.2%減)となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ979億7千7百万円増加し、4,160億1千5百万円(前年度末比30.8%増)となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加や建物・構築物や土地の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ920億6千9百万円増加し、9,137億6千3百万円(前年度末比11.2%増)となった。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

区分	予算額(百万円)	既払額(百万円)	今後の所要額(百万円)	備考
土地、建物、構築物
事務所用倉庫・車庫用厚生施設用	63,395	18,556	44,839

(注)1 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額1,000百万円・9,000㎡(事務所用、倉庫・車庫用)である。
2 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は49,016百万円(土地建物関係44,839百万円及び機械設備関係4,177百万円)であり、自己資金でまかなう予定である。

2026/06/22 9:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2026/06/22 9:06