有報情報

#1 固定資産売却損の注記（連結）

※9 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械・運搬具	0	0
工具器具・備品	0	6
合計	1	10

2023/06/28 15:19

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※7 その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械・運搬具	8	13
工具器具・備品	0	1
土地	9	48

2023/06/28 15:19

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1944年8月26日設立時の現物出資額 2,360株(建物・機械・工具:118千円)

2023/06/28 15:19

#4 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は671百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。

2023/06/28 15:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本政策の基本方針は、安定した財務基盤を堅持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、事業基盤の整備・拡充等の持続的成長・発展に向けた投資を実施するとともに、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりである。
当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は287億1千万円であり、その主なものは、新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。
今後の投資については、一定の財務基盤を堅持した上で、事業基盤の整備・拡充や、施設・設備・システム整備など教育インフラの拡充、業務効率化・生産性向上・労働環境改善などDXも見据えたデジタル化推進など、人財を軸とした成長投資を進める方針である。設備投資の計画は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、それ以外にも将来の持続的成長のための投資機会に対し機動的に対応していく。

2023/06/28 15:19

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

区分	予算額(百万円)	既払額(百万円)	今後の所要額(百万円)	備考
車両運搬具	2,600	-	2,600
工具器具	690	-	690
計	3,400	-	3,400

(注)1 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額22,610百万円・6,600㎡(事務所用、倉庫・車庫用)である。
2 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は57,655百万円(土地建物関係54,255百万円及び機械設備関係3,400百万円)であり、自己資金でまかなう予定である。

2023/06/28 15:19

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループで当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は29,480百万円であり、その主なものは、当社建物の新築・改修並びに土地、工事用車両及び機械・工具の購入等である。

2023/06/28 15:19