有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス
事業の内容 電気設備工事、空調設備工事
(2) 企業結合を行った主な理由
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス社は1968年の創業以来、50年以上にわたりドバイ首長国を基盤とする総合設備工事会社である。数多くの中東系企業に加え欧州企業を顧客としており、超高層ビルや大型商業施設、また病院などでの設備工事一式について、アラブ首長国連邦及び周辺国での施工実績を持つ。当社は同社の持つ技術力や施工力、並びにネットワークと信用力を活用することにより、将来のビジネスチャンスにつなげ、海外事業のさらなる成長を図っていくため。
(3) 企業結合日
2020年1月29日(持分取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
49%(契約によりすべての議決権を支配)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該取得企業については、2020年3月31日の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 153百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,480百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していない。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス
事業の内容 電気設備工事、空調設備工事
(2) 企業結合を行った主な理由
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス社は1968年の創業以来、50年以上にわたりドバイ首長国を基盤とする総合設備工事会社である。数多くの中東系企業に加え欧州企業を顧客としており、超高層ビルや大型商業施設、また病院などでの設備工事一式について、アラブ首長国連邦及び周辺国での施工実績を持つ。当社は同社の持つ技術力や施工力、並びにネットワークと信用力を活用することにより、将来のビジネスチャンスにつなげ、海外事業のさらなる成長を図っていくため。
(3) 企業結合日
2020年1月29日(持分取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
49%(契約によりすべての議決権を支配)
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該取得企業については、2020年3月31日の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,112百万円 |
| 取得原価 | 3,112百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 153百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,480百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,165百万円 |
| 固定資産 | 263百万円 |
| 資産合計 | 7,428百万円 |
| 流動負債 | 3,366百万円 |
| 固定負債 | 3,428百万円 |
| 負債合計 | 6,795百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していない。