有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については1年以内の短期運用を中心に、中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
デリバティブは為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
預け金及び長期預け金は、関西電力㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクは僅少であると判断している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達である。
為替予約は、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引の為替相場変動リスクの回避のためにデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。ヘッジ有効性の評価方法については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引範囲を定めた内部規定に基づき、管理・運用を行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券	274,189	274,071	△118
(2)長期預け金	10,000	9,993	△6
資産計	284,189	284,065	△124
(1)長期借入金	52	51	△0
負債計	52	51	△0
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券	269,490	269,193	△296
(2)長期預け金	-	-	-
資産計	269,490	269,193	△296
(1)長期借入金	25	25	△0
負債計	25	25	△0
デリバティブ取引(※3)	△8	△8	-

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、預け金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式等(百万円)	5,158	5,401

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	46,289	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	208,300	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	12,600	35,224	1,000	-
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー)	4,999	-	-	-
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	135,000	-	-	-
預け金	10,000	-	-	-
長期預け金	-	10,000	-	-
合計	417,190	45,224	1,000	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	45,361	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	232,930	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	11,703	34,286	509	-
満期保有目的の債券(コマーシャルペーパー)	4,999	-	-	-
満期保有目的の債券(譲渡性預金)	136,000	-	-	-
預け金	20,000	-	-	-
長期預け金	-	-	-	-
合計	450,995	34,286	509	-

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 株式	85,239	-	-	85,239
資産計	85,239	-	-	85,239

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 株式	81,972	-	-	81,972
資産計	81,972	-	-	81,972
デリバティブ取引
通貨関連	-	△8	-	△8
負債計	-	△8	-	△8

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	48,812	-	48,812
譲渡性預金	-	135,000	-	135,000
コマーシャルペーパー	-	4,999	-	4,999
その他有価証券
その他	-	19	-	19
長期預け金	-	9,993	-	9,993
資産計	-	198,825	-	198,825
長期借入金	-	51	-	51
負債計	-	51	-	51

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	46,202	-	46,202
譲渡性預金	-	136,000	-	136,000
コマーシャルペーパー	-	4,999	-	4,999
その他有価証券
その他	-	19	-	19
資産計	-	187,221	-	187,221
長期借入金	-	25	-	25
負債計	-	25	-	25

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。譲渡性預金及びコマーシャルペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類している。
長期預け金
時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。