有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
3. 議決権等の被所有割合は、2019年3月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1. 上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
3. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。
4. 関西電力株式会社が2020年4月1日付で一般送配電事業を会社分割により関西電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、同日より電気工事(配電工事及び送電線工事等)の受注先が関西電力送配電株式会社に変更となっている。
5. 議決権等の被所有割合は、2020年3月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 (所在地) | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | |
| その他の関係会社 | 関西電力㈱ (大阪市 北区) | 489,320 | 電気事業 | (被所有) 直接 間接 27.2% 6.7% [図-1参照] | 配電工事及び送電線工事等の受注 役員の兼任 | |
| 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |||
| 営業取引 | 電気工事の 受注 | 65,247 | 完成工事 未収入金 | 10,028 | ||
| 未成工事受入金 | 642 | |||||
(注)1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
3. 議決権等の被所有割合は、2019年3月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 (所在地) | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | |
| その他の関係会社 | 関西電力㈱ (大阪市 北区) | 489,320 | 電気事業 | (被所有) 直接 間接 27.9% 6.9% [図-1参照] | 配電工事及び送電線工事等の受注 役員の兼任 等 | |
| 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |||
| 営業取引 | 電気工事の 受注 | 68,971 | 完成工事 未収入金 | 12,152 | ||
| 未成工事受入金 | 453 | |||||
| 資金の預け | 20,000 | 預け金 | 10,000 | |||
| 長期預け金 | 10,000 | |||||
(注)1. 上記の金額のうち、営業取引に係る取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。
3. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。
4. 関西電力株式会社が2020年4月1日付で一般送配電事業を会社分割により関西電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、同日より電気工事(配電工事及び送電線工事等)の受注先が関西電力送配電株式会社に変更となっている。
5. 議決権等の被所有割合は、2020年3月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。