有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	410,045百万円
一時点で移転される財又はサービス	244,470
顧客との契約から生じる収益	654,516
その他の収益	-
外部顧客への売上高	654,516

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

一定の期間にわたり移転される財又はサービス	457,608百万円
一時点で移転される財又はサービス	247,449
顧客との契約から生じる収益	705,058
その他の収益	-
外部顧客への売上高	705,058

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	155,374百万円	168,846百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	168,846	150,827
契約資産(期首残高)	77,556	82,892
契約資産(期末残高)	82,892	105,664
契約負債(期首残高)	20,957	25,948
契約負債(期末残高)	25,948	37,324

契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。
前連結会計年度において、契約資産が5,336百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の計上による減少である。また、前連結会計年度において、契約負債が4,990百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、19,392百万円である。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。
当連結会計年度において、契約資産が22,772百万円増加した主な理由は履行義務の充足による増加及び債権の計上による減少である。また、当連結会計年度において、契約負債が11,376百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,903百万円である。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額について重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、549,753百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて概ね5年の間で収益を認識することを見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、596,985百万円である。当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて概ね5年の間で収益を認識することを見込んでいる。