有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	284,330	282,252

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社はこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
2.工事損失引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
工事損失引当金	1,483	2,511

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (2)工事損失引当金」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社は、見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
3.退職給付債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	16,504	17,028
前払年金費用	1,627	2,123

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「注記事項(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (5)退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。