有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
シナリオの設定
・国際エネルギー機関(IEA)および、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行った。
・「1.5℃シナリオ」・・・気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ
・「4℃シナリオ」 ・・・気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ
・気候変動に関連する物理的リスク、移行リスクを適切に選定し、企業としての対策を策定することで、レジリエンスを高めていく一方、事業機会を特定し戦略的に取り組んでいる。ZEBをはじめとした建物の省エネ化に関わる工事需要拡大、再生可能エネルギー関連工事需要の拡大を移行リスク・機会として特定している。また、自然災害や気温上昇による労働環境や生産性への影響を物理リスク、災害に備えたインフラや建物のレジリエンスの必要性の高まりを事業機会として特定している。

シナリオ分析結果(1.5℃シナリオ)
シナ リオ		気候関連事象	当社への影響		当社としての対応
1.5 ℃ シ ナ リ オ	リスク	温室効果ガス排出抑制に関する規制強化	CO₂排出量の削減要請が高まる中で、当社の削減目標を達成できないこと	中/長期	・事業所への環境関連投資(太陽光パネル設置、省エネ機器導入等)の推進 ・車両のEV化の推進 ・グループ会社が所有する風力発電所の活用促進(環境付加価値証書の活用) ・再生可能エネルギー由来の電力購入
			顧客からの、環境に配慮した施工に対する要求の高度化	中/長期	・環境に配慮した低炭素資材・再生資材の調達推進 ・環境負荷の少ない新技術、新工法の開発
		ステークホルダーの環境意識向上や情報開示要求強化	当社のCO₂削減活動・情報開示対応不十分によるレピュテーションリスク	中/長期	・目標達成に向けた具体的施策の確実な実施と、ステークホルダーへの適切な情報開示
	機会	再生可能エネルギーの利用拡大	再生可能エネルギー関連工事需要の増加	中/長期	・風力、太陽光、バイオマス等、関連工事需要の増加に対応できる組織・体制の強化 ・当社の優位性を高めるための再生可能エネルギー関連工事に関する技術開発の促進、技術力の向上
		建物の省エネ化	省エネ関連工事需要の増加	短/中期	・エネルギーマネジメントなど省エネに繋がる提案メニューの充実 ・顧客の持続可能な省エネ化に向けて、積極的な提案活動の実施
		非化石燃料の 利用拡大	化石燃料の電化促進に伴うインフラ工事(充電ステーションなど)需要の増加	中/長期	・新たな社会インフラに対応できる技術開発の促進、技術力の向上

シナリオ分析結果(4℃シナリオ)
シナ リオ		気候関連事象	当社への影響		当社としての対応
4℃ シ ナ リ オ	リスク	自然災害の激甚化	台風や水害等の自然災害被害による当社事業所機能の停止	中/長期	・当社事業継続確保に向けた確実なBCP対応
			社会インフラやお客様の建物等の被害に対する緊急対応の増加	中/長期	・災害発生時に柔軟な対応ができる体制の維持
		気温上昇	酷暑期の現場作業における熱中症発生リスクの増大	短/中期	・暑熱対策の徹底による熱中症の未然防止
			作業環境悪化による現場における作業効率の低下	短/中期	・作業者の疲労度軽減や作業安全に寄与する新工法、新工具の開発 ・施工効率向上に向けた工事部材のプレハブ化・ユニット化の推進
	機会	国土強靭化政策の 強化	防災・減災に向けた社会インフラの強靭化関連工事需要の増加	中/長期	・社会インフラ強靭化関連工事需要の増加に対応できる施工体制の構築
			防災・減災に向けた建物のメンテナンス・リニューアル工事需要の増加	中/長期	・顧客のBCP対応に向けた技術開発の促進、技術力の向上 ・メンテナンス・リニューアル工事需要の増加に対応できる組織・体制の構築