#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首利益剰余金が1,829百万円減少する見込みである。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
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#2 業績等の概要: このような状況下において、当社グループは、中期経営計画(平成24年度から25年度)に掲げた①従業員自らが考え挑戦する企業風土の醸成、②組織総合力の向上を目指した体制強化、③安定した利益を確保するための体制構築など、将来の成長を目指した事業基盤整備の諸施策を推進した。加えて、厳しい経営環境下においても安定した収益基盤を確立するため、「経営効率化緊急対策会議」を設置し、売上高・利益の拡大策、経費すべてにわたるコスト削減策を策定、実践した。
当連結会計年度の売上高は197,910百万円(前連結会計年度と比較して12.4%増加)、経常利益は6,423百万円(前連結会計年度と比較して52.0%増加)、当期純利益は3,455百万円(前連結会計年度と比較して47.3%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高197,910百万円(前連結会計年度と比較して21,767百万円増加)、営業利益6,129百万円(前連結会計年度と比較して2,464百万円増加)、経常利益6,423百万円(前連結会計年度と比較して2,197百万円増加)、当期純利益3,455百万円(前連結会計年度と比較して1,109百万円増加)となった。売上高については、太陽光発電関連工事を中心に一般得意先向けの工事が増加し、増収となった。利益面についても、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減などにより、営業利益・経常利益・当期純利益ともに増益となった。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の25.05円に対して36.91円となった。
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