建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は736百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。

2016/06/29 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2016/06/29 9:15

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日)
建物・構築物	9百万円	―百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	0

2016/06/29 9:15

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年 4月 1日至 平成27年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年 4月 1日至 平成28年 3月31日)
建物・構築物	108百万円	207百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	62	69

2016/06/29 9:15

#5 減損損失に関する注記（連結）

※6 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県尼崎市	事業用資産	建物・構築物	39
		土地	183

当社グループは、事業の用に供している資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に支店(東京及び大阪については本部)別に、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとにグルーピングしている。
判定の結果、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び継続的な地価の下落が認められる遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(226百万円)として特別損失に計上した。

2016/06/29 9:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2016/06/29 9:15