固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。2018/06/28 9:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成28年 4月 1日至平成29年 3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年 4月 1日至平成30年 3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	1百万円
土地	47	―
計	47	1

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年 4月 1日至平成29年 3月31日)	当連結会計年度(自平成29年 4月 1日至平成30年 3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	92	119
無形固定資産	1	0
その他(長期前払費用)	1	0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

その他

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
e>1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

その他

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は239,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,472百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の減少1,995百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3,506百万円など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加10,638百万円、建設仮勘定の増加15,347百万円などによるものである。
負債は146,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,224百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の増加2,442百万円、短期借入金の増加19,895百万円など、固定負債においてはリース債務の増加4,794百万円などによるものである。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
主として定率法

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
流動資産合計	42,558	41,663
固定資産合計	25,208	29,326

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