その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,492百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,508百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,483百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,514百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年 6月30日)

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年 6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年 8月 7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,329,990	19,329,990	名古屋証券取引所(プレミア市場)東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数 100株
計	19,329,990	19,329,990	-	-

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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1 処分の概要

(1)処分期日	2023年8月25日
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)6名 1,786株当社の取締役を兼務しない執行役員 26名 3,907株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

2 処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。

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