四半期報告書-第106期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議した。
1 処分の概要

(1)処分期日	2023年8月25日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 5,693株
(3)処分価額	1株につき3,725円
(4)処分総額	21,206,425円
(5)処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 6名 1,786株 当社の取締役を兼務しない執行役員 26名 3,907株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

2 処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。
また、2022年6月28日開催の第104回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年20,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、承認を得ている。