(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△6,459百万円には、セグメント間取引消去147百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,607百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△7,655百万円には、セグメント間取引消去105百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△7,760百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法
② 材料貯蔵品・商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#5 兼業事業売上原価報告書（連結）

商品販売

		前事業年度 (自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)	当事業年度 (自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品棚卸高		51	54
当期商品仕入高		3,621	3,742
計		3,673	3,797
期末商品棚卸高		54	41
兼業事業売上原価		3,618	3,756

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年 3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年 6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,649,950	96,649,950	名古屋証券取引所(プレミア市場)東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数 100株
計	96,649,950	96,649,950	-	-

(注)2024年5月30日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は77,319,960株増加し、96,649,950株となっている。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(※)社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性判断基準として、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断する。
1.当社の主要な取引先 ※1 又はその業務執行者 ※2 でないこと

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

兼業事業における売上高の状況

区分	前事業年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)(百万円)	当事業年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)(百万円)
エネルギー事業	12,901	12,283
商品販売
電線類	1,049	1,038
その他	27	39
商品販売計	4,183	4,370
計	17,084	16,653

(注) 当事業年度における商品販売先は同業者79.8%、その他20.2%となっている。

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
② 長期期待運用収益率の設定方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
(2)材料貯蔵品・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(2024年 3月31日)

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