主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)		当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
建物・構築物	3	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2		2

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)		当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
建物・構築物	636	百万円	5	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	30		204

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2025年 3月31日)		当連結会計年度(2026年 3月31日)
建物・構築物	87	百万円	86	百万円
土地	14		15

担保付債務は、次のとおりである。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2026/06/24 13:41