有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本的な考え方
当社グループは、下記の「トーエネックグループ人材戦略方針」を基本的な考え方として、社会から必要とされる技術者集団の形成を目指している。当社グループを取り巻く事業環境は急速に、かつ大きく変わり続けるなか、これから先もお客さまや社会と共に成長し続けていくために、その原動力である人材の確保と活躍推進に取り組んでいる。
[トーエネックグループ人材戦略方針]

当社の原動力であり、成長の源泉は人材です。社会に安心とやさしい環境をお届けするために、人材の投資を更に拡充し、人材の質と量の充実を図っていきます。 また、多様な人材が、健康で安全にいきいきと働けるよう従業員エンゲージメントを高める施策を積極的に推進していきます。 こうした取り組みを通して、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りと喜びを感じ、社会から必要とされる技術者集団でありたいと考えます。

<トーエネックグループ人材戦略方針における基本姿勢>ア 採用
当社が力強く成長し続けていくためには、既存事業の強化及び将来の成長基盤を築くことが必要であり、その実現に向けては、優秀な人材を採用することが不可欠である。そのため、新卒者だけではなく、即戦力となる経験者、そして国籍、性別、障がい、価値観などに関係なく多様な人材の採用を推進していく。
イ 育成
当社の人材育成は、従業員の働きがいの向上と会社の持続的な成長を目的に進めている。人材育成を進めることで、個人の成長が会社の成長となり、それが好循環を生み出していく。「人材育成方針」の下、従業員一人ひとりが自ら成長する意欲を持ち、知識や技術力そして人間力を高めていくよう人材育成に取り組んでいく。
[人材育成方針]

1.期待する人材像 (会社が従業員に期待する人材像) ① 誠実で、相手の立場に立って考える人 ② 安全意識、高い技術力、専門性を身に付ける人 ③ 意欲にあふれ、自ら考え自ら行動する人 ④ 失敗を恐れずに挑戦する人 2.人材育成の役割と心構え (会社の役割と従業員の心構え) ① 会社は、従業員の成長を促すために、制度や環境の充実を図る。 育成にあたっては、一人ひとりの個性を尊重して、計画的に実施する。 ② 上司は、部下としっかりと向き合い、責任感をもって育成する。 ③ 従業員は、積極的に学ぶ姿勢を持ち、知識と能力を高めていく。 3.人材育成の取組み事項 (会社の基本的な取組み事項) ① 実務を通じて行う教育・指導を基本として育成を進める。 ② 適切な部下指導を行えるよう、上司の管理能力を高める。 ③ 幅広い考え方ができるよう、様ざまな業務機会を設ける。 ④ 知識習得、技術力・能力アップのための教育を実施する。

ウ 働きがい・働きやすさ
当社の最も大切なものは従業員である。当社が持続的な成長を果たすためには、従業員一人ひとりが、いきいきと働きがいを感じながら仕事に従事することが必要である。従業員と会社がお互いを理解・信頼できる良い関係性であるよう、これからも従業員のエンゲージメント向上に取り組んでいく。
<人的資本に関わる方針等>ア 安全及び健康に関する方針
当社は、安全健康方針を次のとおり策定している。
[安全健康方針]

共に働く仲間がいきいきと、充実した生活を送ることができるように、安全と健康の確保を経営の最重要事項に位置付け、「労働災害の根絶・心とからだの健康保持増進・働きやすい職場環境づくり」に取り組みます。 この安全健康方針に沿って、持続的な安全健康活動を展開していきます。また、そのために必要な経営資源を投入します。

[安全健康行動基準]

全ての役員・従業員は、「自分のため、家族のため、共に働く仲間のため」に次のとおり行動します。また、その行動を互いに尊重し、対話と協調により安全と健康への意識を高めます。 1.安全と健康を最優先します。 ▶ 業務を進めるにあたり様々な条件や制約等がある中でも、常に、働く人の安全と健康の確保を最優先に考え判断・行動します。 2.ルールを理解し、必ず守ります。 ▶ 法令、規程、マニュアル等、安全や健康に関わる様々なルールと、それを実践する技術・技能の習得に努めます。その上で、必ずルールに基づいて行動します。 3.安全と健康の確保に向け、自ら考え、行動します。 ▶ 安全と健康は「自らの行動でつくり上げるもの」であることを意識し、継続的な活動を自ら進んで実践します。 4.仲間の不安全行動や不調のサインを見逃しません。 ▶ 仲間の行動や様子に関心を持ち、不安全行動は即座に正し、協力会社の方々を含め地位や立場を超えて発言・行動します。また、心身の不調のサインを見逃さず、早期に対応します。 5.リスクの洗い出しを行い、災害の未然防止を図ります。 ▶ 災害に繋がるあらゆるリスクを洗い出し、回避もしくは低減する方法を検討して、確実に実践します。 6.問題の原因を追究し、対策を充実させます。 ▶ 災害や失敗を繰り返さないために、真の原因を明らかにして、人・モノ・仕組み等あらゆる側面から効果的な対策を講じます。

また、当社は、「安全健康方針」に基づき健康経営を推進している。
社長を健康経営の推進責任者とし、産業保健スタッフ、労働組合、健康保険組合が連携して、当社で働くすべての人が心身ともに健康で自らの持つ能力を十分に発揮できるよう健康経営を推進している。毎年実施しているストレスチェックでは受検率の維持向上と総合健康リスクの低減に取り組んでいる。また、健康診断や生活状況調査の結果に基づく保健指導や健康づくり運動を実施している。
取り組みの結果、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されている。(3年連続)
イ 多様な人材活躍推進に関する方針
(ア) 目的
『多様な人材』がいきいきと活躍できる魅力ある企業を創造する。
(イ) 目標
・いきいきと働ける企業風土の醸成
それぞれの能力と価値観を認め合い、支え合う企業風土を醸成
・ワーク・ライフ・バランスの推進
育児、介護、地域活動など仕事以外の責任と要望を果たし得る労働条件を再整備
・「多様さ」の活用による競争力の向上
性別、年齢などに関わらず、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境を整備し、競争力を向上
(ウ) 目指すべき姿
多様性は人的資本の確保や価値向上において重要な要素であることから、2027年度に向けた目指すべき姿や目標をまとめた『ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン2027(DE&I 2027)』を策定している。
多様な人材活躍推進のための実施方針に基づき、多様性の確保・浸透のみならず、 それらを更に発展させ『多様性を尊重し、共に活躍・成長できる職場環境づくり(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)』に向け、着実に取り組んでいく。

(エ) 考え方・具体的な取り組み及び指標
・女性活躍
多様さの活用による競争力向上を掲げ、性別、年齢等に関わらず、誰もが能力を最大限発揮できるよう環境整備を進めている。意思決定に関わる女性社員を増やすための、キャリア意欲醸成に向けた活動や、働き続けるための環境整備を整えて、女性管理職数の目標値を設定し、性別問わず個々の個性と能力を十分に発揮できる活力ある組織を目指す。
(2022年度)あいち女性輝きカンパニー表彰企業優秀賞
(2024年度)えるぼし認定[最高評価3つ星]
・ワーク・ライフ・バランス
従業員が仕事と自分の時間のバランスを取り、充実した日々を過ごせる会社を目指し、「自分の時間を大切にできる会社」として全社一体となって働き方改革に取り組んでいる。また、男性育休取得率や介護離職者数の目標を設定し、育児・治療・介護と仕事の両立支援の制度導入や支援ツールの充実と意識啓発による職場風土づくりを行っている。
(2022年度)名古屋市子育て表彰企業優秀賞
・障がい者雇用
誰もが多様な個性や、特性を理解し合い、共に助け合い、工夫して、人に優しい職場風土を目指し、定着と能力発揮に向けた本人・サポート者支援の継続や研修の実施、就労農園の活用により雇用拡大と障がい者理解への意識醸成に取り組んでいる。
また、障害者技能競技大会出場機会の提供支援により、毎年県大会への出場者があり、全国大会を目指している。
② 中期経営計画2027における取り組み
当社は、中期経営計画2027の基本方針に「人材投資の更なる拡充」を掲げ、この基本方針を力強く推進する成長ドライバーとして「人材の確保・活躍推進」に取り組んでいる。
なお、中期経営計画2027の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題<中期経営計画2027(2023年度～2027年度)>」に記載している。

③ ガバナンス
当社は、「トーエネックグループ人材戦略方針」及び「人材育成方針」の下、「人材戦略委員会(議長:人事部統括)」を設置し、経営戦略に連動した人材戦略の具体的な施策の立案・審議及びモニタリングを行っている。
④ リスク管理
当社は、要員数や技術力が不足することにより事業計画や各部署の業務執行に支障を来たす恐れがあることから、中長期の要員計画及び教育計画を立案し、経営執行会議において審議を受けるとともに、取締役会において審議・報告することとしている。
⑤ 指標及び目標
当社は、人材戦略に関する指標及び目標を定め取り組みを推進している。
<定期採用者数(2026年度入社)>

職種	業務職			技術職			技能職			合計
学歴	大卒	高卒	計	大卒	高卒	計	大卒	高卒	計
男性	19人	0人	19人	82人	51人	133人	1人	91人	92人	244人
女性	19人	4人	23人	15人	2人	17人	―	1人	1人	41人
計	38人	4人	42人	97人	53人	150人	1人	92人	93人	285人

※大卒には短大、高専、専門学校を含む
<定期採用者に占める女性社員の割合(人数)>

実績及び目標値		実績			目標値
入社年度		2023年度	2024年度	2025年度	2027年度
割合 (人数)		12.5% (17人)	16.8% (23人)	17.0% (26人)	15%以上
	業務職	66.7% (8人)	58.1% (18人)	69.7% (23人)
	技術職	7.3% (9人)	4.7% (5人)	2.5% (3人)

<経験者採用者>

入社年度		2023年度	2024年度	2025年度
新規採用者における経験者採用者の割合(人数)		13.1%(28人)	13.4%(34人)	15.5%(40人)
社員に占める経験者採用者の割合(人数)		6.4%(275人)	6.8%(314人)	7.5%(342人)
非正規から 正規雇用への転換者数	男性	12人	10人	10人
	女性	5人	12人	18人

<定期採用者の離職率>

入社年度	2023年度 (3年目)	2024年度 (2年目)	2025年度 (1年目)
採用者数	195人	224人	226人
離職者数	30人	25人	10人
離職率	15.4%	11.2%	4.4%

<障がい者雇用率>

実績及び目標値	実績			目標値
年度	2023年度	2024年度	2025年度	2027年度
障がい者雇用率	2.9%	2.8%	2.6%	2.8%以上

<知識・技術力の向上に向けた集合教育>

年度	2023年度	2024年度	2025年度
コース数	131コース	165コース	132コース
研修日数合計	1,149日	1,954日	1,672日
延べ受講人数	4,051人	4,573人	5,809人

<管理職への登用(女性社員、経験者採用者)>

実績及び目標値	実績			目標値
年度	2023年度	2024年度	2025年度	2027年度
管理職に占める女性社員の割合(人数)	2.7% (21人)	2.5% (21人)	3.1% (28人)	4.0% (31人以上)
管理職に占める経験者採用者の割合(人数)	9.6% (75人)	10.0% (84人)	10.5% (96人)

<育児休業及び育児目的休暇の取得率>

実績及び目標値	実績			目標値
年度	2023年度	2024年度	2025年度	2027年度
男性	88.9%	91.0%	88.3%	100%
女性	125.0%	92.3%	87.5%

<有給休暇の平均取得日数>

年度		2023年度	2024年度	2025年度
全体		14.7日	14.2日	14.2日
	業務職	15.3日	14.3日	14.0日
	技術職	13.0日	13.0日	13.0日
	技能職	17.9日	16.8日	17.1日

<月平均の所定外労働時間数>

年度		2023年度	2024年度	2025年度
全体		27.5h	26.9h	28.2h
	業務職	15.6h	14.9h	16.4h
	技術職	33.3h	33.4h	36.0h
	技能職	20.8h	17.3h	19.9h

<平均勤続年数>

年度		2023年度	2024年度	2025年度
全体		18.5年	18.6年	18.7年
	男性	18.1年	18.3年	18.4年
	女性	22.1年	21.4年	21.1年

<肥満率及び喫煙率>

年度	2023年度	2024年度	2025年度
肥満率(BMI:25以上)	31.0%	31.4%	32.5%
喫煙率	28.4%	27.5%	26.6%

<ストレスチェック実施状況>

年度	2023年度	2024年度	2025年度
受検率	99.8%	99.9%	99.9%
総合健康リスク※	85	83	82
高ストレス者率	9.9%	10.2%	9.6%

※職場環境が従業員の健康にどの程度影響があるのかを数値化したもの。
全国平均を100とし、数値が高いほどリスクが高い状態と考えられる。
(注)「指標及び目標」については、連結グループに属するすべての会社において同等の取り組みが行われているものではないため、当社単体での記載としている。
なお、人材戦略の主な取り組みについては、当社ホームページにて開示している。(https://www.toenec.co.jp/sustainability/human_capital/strategy/index.html)
⑥ 従業員給与の決定方針
当社は、経営戦略の実現を支える人材の確保・成長促進を目的として、従業員給与を「職務遂行能力」「成果」及び「市場水準」を総合的に勘案し決定する方針を採用している。
月例給与は、職級、職務、その他を勘案して決定する本給、及び各種手当で構成し、本給は、毎年の人事評定の結果に応じて昇格、昇給を行っている。
賞与は、当社の決算期の営業成績を考慮し、本給連動部分と人事評定の結果を反映させた成績連動部分を組み合わせて決定している。
また、外部労働市場の動向や物価上昇率も適宜考慮し、従業員の処遇が市場水準と大きく乖離しないよう見直しを実施している。
パートタイム労働者及び有期雇用労働者が、当社事業の遂行において重要な役割を果たしていることから、業務内容・役割に応じた賃金基準を整備し、均衡・均等待遇の確保に努めている。