有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年 3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	5,300
エネルギー事業	61
その他	115
全社(共通)	562
合計	6,038

(注) 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
(2)提出会社の状況

			2023年 3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,808	41.53	19.37	7,099,152

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	4,226
エネルギー事業	61
その他	26
全社(共通)	495
合計	4,808

(注)1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループには、提出会社の労働組合としてトーエネック労働組合がある。同組合は、1951年6月1日に結成され、2023年3月末現在の組合員数は3,651人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
また、連結子会社の労働組合としてトーエネックサービス労働組合がある。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全労働者	うち正規雇用労働者(注)4	うち非正規雇用労働者 (注)5
2.3	88.6	66.9	82.1	50.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
3.男女の賃金の差異を比較する指標「平均年間賃金」(総賃金/人員数)を算出するための「人員数」は、育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず1名としてカウントしている。
4.「正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。
人員数 男性:3,983人 女性:397人
平均年齢 男性:38.4歳 女性:42.6歳
平均勤続年数 男性:17.8年 女性:22.2年
平均年間時間外労働実績 男性:369.8時間 女性:165.4時間
5.「非正規雇用労働者」における属性情報は、以下のとおりである。
人員数 男性:516人 女性:209人
うち時間給制適用者数(比率) 男性:96人(18.6%) 女性:111人(53.1%)
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うち非正規 雇用労働者
㈱トーエネックサービス	1.9	0.0	71.1	92.6	51.9
旭シンクロテック㈱	6.1	66.7	65.8	72.8	39.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。