有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
当社は、ESGに関する指標及び目標を定め、ESGの取り組みを推進している。
気候変動に関しては、「ゼロエミッションの達成目標」を定め、目標達成に向けた取り組みを進めるとともに、総合設備企業としての強みを活かし、脱炭素社会の実現に貢献していく。
<当社のゼロエミッションの達成目標>
[単位:t-CO2]
※1 (Scope1+2[t-CO2])/(売上高[百万円])×10,000
※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(車両燃料等)
※3 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※4 Scope1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出等)
人的資本に関しては、人材戦略に関する指標及び目標を定め取り組みを推進している。
<主な取り組み及び指標>①採用
主な取り組み
・多様な人材の採用強化(経験者、外国人、デジタル人材等)
・女性従業員の積極的な採用
・障がい者雇用率の充足
②育成
主な取り組み
・人間力の強化に向けた教育の実施
・プロフェッショナル人材を育成するための重点資格取得に向けたサポートの充実
・女性活躍を促進させるための育児時短勤務者へのモチベーション向上研修の実施や積極的な管理職の登用
・中核社員の育成・確保のための経験者の管理職の登用
③働きがい・働きやすさ
主な取り組み
・ワーク・ライフ・バランスを推進するための育児・介護・病気療養等の両立支援体制の充実
・男性育児休暇取得促進に向けた教育の実施
・心理的安全性の高い職場づくりのための各種活動及び教育の実施
(注)「指標及び目標」については、連結グループでの記載が困難であるため当社単体での記載としている。
当社は、ESGに関する指標及び目標を定め、ESGの取り組みを推進している。
気候変動に関しては、「ゼロエミッションの達成目標」を定め、目標達成に向けた取り組みを進めるとともに、総合設備企業としての強みを活かし、脱炭素社会の実現に貢献していく。
<当社のゼロエミッションの達成目標>
| [2030年] ■ 売上高あたりのCO2排出量を2013年度比で46%以上削減します *上記目標達成に向けた具体的な取り組み内容* ・車両更新時に対象車両は全て電動化します(電動化に適さない工事用特殊車両等は除く) ・事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置(創エネ)を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、ZEB認証を取得することを目指します [2050年] ■ CO2排出量ネットゼロを実現します |
| 対象 | 基準年排出量 | 排出量実績 | 目標年排出量 |
| 2013年度 | 2021年度 | 2030年度 | |
| 原単位※1 | 874 | 650(△26%) | 471(△46%) |
| Scope1+2 | 16,759 | 12,852 | - |
| (Scope1※2) | 9,222 | 7,810 | - |
| (Scope2※3) | 7,537 | 5,042 | - |
| Scope3※4 | - | 42,139 | - |
※1 (Scope1+2[t-CO2])/(売上高[百万円])×10,000
※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(車両燃料等)
※3 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※4 Scope1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出等)
人的資本に関しては、人材戦略に関する指標及び目標を定め取り組みを推進している。
<主な取り組み及び指標>①採用
主な取り組み
・多様な人材の採用強化(経験者、外国人、デジタル人材等)
・女性従業員の積極的な採用
・障がい者雇用率の充足
| 関連指標 | 実績 (2022年度) | 目標値 (2027年度) | ||
| 社員に占める経験者採用の割合(人数) | 6.2%(268名) | |||
| 定期採用者に占める女性社員の割合(人数) | 合計 | 10.7%(15名) | 15%以上 | |
| 業務職 | 83.3%(10名) | |||
| 技術職 | 3.9%(5名) | |||
| 障がい者雇用率 | 2.8% | 2.8%以上 | ||
②育成
主な取り組み
・人間力の強化に向けた教育の実施
・プロフェッショナル人材を育成するための重点資格取得に向けたサポートの充実
・女性活躍を促進させるための育児時短勤務者へのモチベーション向上研修の実施や積極的な管理職の登用
・中核社員の育成・確保のための経験者の管理職の登用
| 関連指標 | 実績 (2022年度) | 目標値 (2027年度) |
| 女性管理職の人数 | 18名 | 31名以上 |
| 管理職(社員)に占める経験者採用者の割合(人数) | 9.1%(67名) |
③働きがい・働きやすさ
主な取り組み
・ワーク・ライフ・バランスを推進するための育児・介護・病気療養等の両立支援体制の充実
・男性育児休暇取得促進に向けた教育の実施
・心理的安全性の高い職場づくりのための各種活動及び教育の実施
| 関連指標 | 実績 (2022年度) | 目標値 (2027年度) | ||
| 社員の育児休業及び育児目的休暇の割合 | 男性 | 88.6% | 100% | |
| 女性 | 100% | |||
| 社員の平均勤続年数 | 全体 | 18.1年 | ||
| 男性 | 17.8年 | |||
| 女性 | 22.2年 | |||
(注)「指標及び目標」については、連結グループでの記載が困難であるため当社単体での記載としている。