訂正有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	中部電力㈱	名古屋市東区	430,777	電気事業	被所有 直接51.91	工事請負 役員の兼任1名 役員の転籍5名	電気工事の受注	77,824	完成工事未収入金	11,064
									未成工事受入金	67

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	中部電力㈱	名古屋市東区	430,777	電気事業	被所有 直接51.91	工事請負 役員の兼任1名 役員の転籍5名	電気工事の受注	72,277	完成工事未収入金	11,325
									未成工事受入金	63

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。
なお、親会社である中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱(以下「分割子会社」という。)を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。2020年度より、分割子会社との取引についても、親会社(引き続き中部電力㈱)との取引と同様とする。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱中電オートリース	名古屋市南区	100	総合リース業	なし	事業用車両のリース	リースによる車両の取得	1,258	リース債務 (流動) リース債務 (固定)	909 4,198
							リース債務の返済	1,033
							リース債務利息の支払い	171

当連結会計年度(自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱中電オートリース	名古屋市南区	100	総合リース業	なし	事業用車両のリース	リースによる車両の取得	1,118	リース債務 (流動) リース債務 (固定)	923 4,471
							リース債務の返済	944
							リース債務利息の支払い	172

(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
中部電力㈱(東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社である㈱中部プラントサービスを含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年 3月31日)	当連結会計年度 (2020年 3月31日)
流動資産合計	42,965	―
固定資産合計	27,680	―
流動負債合計	15,276	―
固定負債合計	7,428	―
純資産合計	47,942	―
売上高	50,037	―
税引前当期純利益	1,093	―
当期純利益	748	―

(注) 当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略している。