有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2)無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(3)リース解約損失引当金
リース契約の解約による損失に備えるため、個別に見積もった損失見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。
(1)工事契約
当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。
工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
(2)太陽光発電事業
当社は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。