訂正有価証券報告書-第102期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名
・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・統一能科建筑安装(上海)有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA
当連結会計年度にて、㈱トーエネックサービスを存続会社とする吸収合併により、㈱フィルテックが消滅している。
また、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.へ事業移管後、清算手続きを行う予定である。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 3社
すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。
持分法適用関連会社名
・PFI豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス
・Tri-En TOENEC Co.,Ltd.
当連結会計年度にて、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.を持分法適用の範囲に含めている。なお、同社のみなし取得日を12月31日としていること及び同社の決算日と連結決算日とに3ヶ月の差異があることから、持分法による投資損益は発生していない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統一能科建筑安装(上海)有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②材料貯蔵品、商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法による。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主に原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、95,089百万円である。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
②重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。