有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
1 工事進行基準による収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、工事契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用している。当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高は、82,849百万円である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の各要素について、信頼性をもって見積もる必要がある。
各要素についての見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいる。
こうした協議の結果は、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などにより変化するため、不確実性の要素を含んでおり、将来の工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に重要な影響を及ぼす可能性がある。
2 固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している建設仮勘定には、未稼働の太陽光発電事業に関するものが2件含まれている。このうち、静岡県における事業案件(以下、本案件)は、「静岡県環境影響評価条例」の改正により環境影響評価が必要となり、当初の計画に比べ進捗が滞っていることに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の改正、周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化しており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が建設仮勘定の帳簿価額9,300百万円を上回ったことから、減損損失は計上していない。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、太陽光発電事業については案件ごとにグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
未稼働の太陽光発電事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、案件ごとの事業計画を基礎としており、売電収入は年間の発電量を予測することで算定しているが、これには日照時間・天候・地形・パネルの角度等不確実性を伴う仮定を用いている。また、本案件については、環境影響評価や周辺住民への対応など、運転開始に向けて解決すべき課題がある。