有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 戦略
当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定した。
<重要なリスク>

	時間軸	2℃シナリオ※1		4℃シナリオ※2
		想定される社会の変化	当社への影響	想定される社会の変化	当社への影響
政策と法 [炭素価格導入によるコスト増]	中	欧州で既に普及しているカーボンプライシングが日本でも導入	CO2排出量に応じた炭素価格の支払が求められ、コスト増	排出削減の取り組みが遅れ、導入無、あるいは高額な価格設定がされない	炭素価格が導入されないため、影響なし
エネルギー価格高騰 [車両燃料費増]	中	再エネ普及により化石燃料需要の増加が抑えられ、価格上昇幅が抑制される	化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増	再エネ普及が進まず化石燃料需要が高まり、2℃シナリオと比較してさらに価格上昇が進む	化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増
省エネ基準規制 [建材調達コスト増]	中	炭素価格が調達する建材の価格に上乗せされる	炭素価格導入により建材調達コスト増	炭素価格が導入されないため、CO2排出抑制に起因する建材の価格上昇無	炭素価格が導入されないため、建材調達コストは変動せず
洪水・高潮被害 [再エネ売電収入減]	短	2030年まで気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇	災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減	2030年時点では顕著な気温差ではないものの、2℃シナリオと比較してさらに災害の頻度、程度が上昇	災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減
風水害 [再エネ売電収入減]	短		降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減		降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減

<重要な機会>

	時間軸	2℃シナリオ※1		4℃シナリオ※2
		想定される社会の変化	当社への影響	想定される社会の変化	当社への影響
資源効率性 [車両燃料費減]	中	CO2排出抑制に向け、乗用車、貨物車等において次世代自動車の普及が進展	小型乗用車、貨物車などの次世代自動車への切り替えにより、車両燃料費減	次世代自動車の普及が遅れ、現状の小型乗用車への普及程度に留まる	小型乗用車の次世代自動車への切り替えにとどまり燃料費削減効果は軽微に留まる
エネルギー源 [再エネ関係工事売上増]	中	気候変動対策として再エネ利用の機運が高まり、電源構成における太陽光発電、風力発電等の再エネの割合が上昇する	太陽光関連工事、風力発電関連工事の売上増	電源構成に大きな変化なく、化石燃料への依存が継続する	太陽光関連発電、風力発電関連工事は現状程度に留まる
エネルギー源 [再エネ売電収入増]	中		再エネ導入需要の高まりに応需すべく太陽光発電施設設置を進めることによる売電収入増		再エネ導入需要が変化せず、太陽光発電施設は現状から大きく増加しない
エネルギー源/製品・サービス/市場 [ZEB・ZEH・省エネサポート売上増]	中	企業のCO2排出削減に向けた意識が高まり、新築物件の殆どがZEB・ZEH等の基準を満たすものとなる	省エネサポート業務強化による、ZEB・ZEH関連工事や省エネ改修工事の受注増	企業のCO2排出削減に向けた意識が現状から大きく変化せず、ZEB・ZEH化ニーズは現状程度に留まる	省エネサポート、ZEB・ZEH関連の工事は現状程度に留まる
製品・サービス/レジリエンス [災害対応機会増]	短	気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇する(4℃よりは低)	BCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会増	気温上昇が継続し、現在よりも災害の頻度、程度が上昇する	BCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会大幅増

※1 国際エネルギー機関(IEA):SDS(Sustainable Development Scenario)などを参照
※2 気候変動に関する政府間パネル(IPCC):RCP8.5などを参照
<営業利益への影響評価>気候関連のリスクと機会が与える財務的影響の評価から、2℃シナリオでは、特に再エネ関係工事及び再エネ売電の利益増加額が大きいため、2030年度の当社の営業利益が増加する結果となった。一方、4℃シナリオでは、当社の営業利益が減少する結果となった。
このシナリオ分析の結果を当社の経営戦略に統合し、特定した機会の拡大及びリスクの低減に向けた取り組みを推進することにより、営業利益の最大化を目指す。


<対応策>気候関連のリスクと機会への主な対応策としては、次の取り組みを進める。
ア 車両更新時に対象車両は全て電動化する。(電動化に適さない工事用特殊車両等は除く。)
イ 事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置(創エネ)を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、ZEB認証を取得することを目指す。