有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社グループは、事業や企業運営においてESG経営(三方よし)を実践することで、ビジョンの実現を目指している。

気候変動に関しては、当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定した。
<重要なリスク>

	時間軸	2℃シナリオ※1		4℃シナリオ※2
		想定される社会の変化	当社への影響	想定される社会の変化	当社への影響
政策と法 [炭素価格導入によるコスト増]	中	欧州で既に普及しているカーボンプライシングが日本でも導入	CO2排出量に応じた炭素価格の支払が求められ、コスト増	排出削減の取り組みが遅れ、導入無、あるいは高額な価格設定がされない	炭素価格が導入されないため、影響なし
エネルギー価格高騰 [車両燃料費増]	中	再エネ普及により化石燃料需要の増加が抑えられ、価格上昇幅が抑制される	化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増	再エネ普及が進まず化石燃料需要が高まり、2℃シナリオと比較してさらに価格上昇が進む	化石燃料由来の燃料価格上昇により燃料コスト増
省エネ基準規制 [建材調達コスト増]	中	炭素価格が調達する建材の価格に上乗せされる	炭素価格導入により建材調達コスト増	炭素価格が導入されないため、CO2排出抑制に起因する建材の価格上昇無	炭素価格が導入されないため、建材調達コストは変動せず
洪水・高潮被害 [再エネ売電収入減]	短	2030年まで気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇	災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減	2030年時点では顕著な気温差ではないものの、2℃シナリオと比較してさらに災害の頻度、程度が上昇	災害発生により太陽光発電設備が損壊、稼働停止により売電収入減
風水害 [再エネ売電収入減]	短		降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減		降水量、降雨日数が増加し、太陽光発電による発電量が減少、売電収入減

<重要な機会>

	時間軸	2℃シナリオ※1		4℃シナリオ※2
		想定される社会の変化	当社への影響	想定される社会の変化	当社への影響
資源効率性 [車両燃料費減]	中	CO2排出抑制に向け、乗用車、貨物車等において次世代自動車の普及が進展	小型乗用車、貨物車などの次世代自動車への切り替えにより、車両燃料費減	次世代自動車の普及が遅れ、現状の小型乗用車への普及程度に留まる	小型乗用車の次世代自動車への切り替えにとどまり燃料費削減効果は軽微に留まる
エネルギー源 [再エネ関係工事売上増]	中	気候変動対策として再エネ利用の機運が高まり、電源構成における太陽光発電、風力発電等の再エネの割合が上昇する	太陽光関連工事、風力発電関連工事の売上増	電源構成に大きな変化なく、化石燃料への依存が継続する	太陽光関連発電、風力発電関連工事は現状程度に留まる
エネルギー源 [再エネ売電収入増]	中		再エネ導入需要の高まりに応需すべく太陽光発電施設設置を進めることによる売電収入増		再エネ導入需要が変化せず、太陽光発電施設は現状から大きく増加しない
エネルギー源/製品・サービス/市場 [ZEB・ZEH・省エネサポート売上増]	中	企業のCO2排出削減に向けた意識が高まり、新築物件の殆どがZEB・ZEH等の基準を満たすものとなる	省エネサポート業務強化による、ZEB・ZEH関連工事や省エネ改修工事の受注増	企業のCO2排出削減に向けた意識が現状から大きく変化せず、ZEB・ZEH化ニーズは現状程度に留まる	省エネサポート、ZEB・ZEH関連の工事は現状程度に留まる
製品・サービス/レジリエンス [災害対応機会増]	短	気温上昇が継続し、現在よりも災害頻度が上昇する(4℃よりは低)	BCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会増	気温上昇が継続し、現在よりも災害の頻度、程度が上昇する	BCP強化による災害発生時の迅速な復旧工事の対応、機会大幅増

※1 国際エネルギー機関(IEA):SDS(Sustainable Development Scenario)などを参照
※2 気候変動に関する政府間パネル(IPCC):RCP8.5などを参照
<営業利益への影響評価>気候関連のリスクと機会が与える財務的影響の評価から、2℃シナリオでは、特に再エネ関係工事及び再エネ売電の利益増加額が大きいため、2030年度の当社の営業利益が増加する結果となった。一方、4℃シナリオでは、当社の営業利益が減少する結果となった。
このシナリオ分析の結果を当社の経営戦略に統合し、特定した機会の拡大及びリスクの低減に向けた取り組みを推進することにより、営業利益の最大化を目指す。


<対応策>気候関連のリスクと機会への主な対応策としては、次の取り組みを進める。
① 車両更新時に対象車両は全て電動化する。(電動化に適さない工事用特殊車両等は除く。)
② 事業場の建替等をする際は、太陽光発電設備の設置(創エネ)を前提に検討し、さらに条件が整う場合は、ZEB認証を取得することを目指す。
人的資本に関しては、下記方針を基本的な考え方として社会から必要とされる技術者集団の形成を目指している。
[トーエネックグループ人材戦略方針]

当社の原動力であり、成長の源泉は人材です。社会に安心とやさしい環境をお届けするために、人材の投資を更に拡充し、人材の質と量の充実を図っていきます。 また、多様な人材が、健康で安全にいきいきと働けるよう従業員エンゲージメントを高める施策を積極的に推進していきます。 こうした取り組みを通して、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りと喜びを感じ、社会から必要とされる技術者集団でありたいと考えます。

<トーエネックグループ人材戦略方針における基本姿勢>①採用
当社が力強く成長し続けていくためには、既存事業の強化及び将来の成長基盤を築くことが必要であり、その実現に向けては、優秀な人材を採用することが不可欠である。そのため、新卒者だけではなく、即戦力となる経験者、そして国籍、性別、障がい、価値観などに関係なく多様な人材の採用を推進していく。
②育成
当社の人材育成は、従業員の働きがいの向上と会社の持続的な成長を目的に進めている。人材育成を進めることで、個人の成長が会社の成長となり、それが好循環を生み出していく。人材育成方針の下、従業員一人ひとりが自ら成長する意欲を持ち、知識や技術力そして人間力を高めていくよう人材育成に取り組んでいく。
③働きがい・働きやすさ
当社の最も大切なものは従業員である。当社が持続的な成長を果たすためには、従業員一人ひとりが、いきいきと働きがいを感じながら仕事に従事することが必要である。従業員と会社がお互いを理解・信頼できる良い関係性であるよう、これからも従業員のエンゲージメント向上に取り組んでいく。
なお、基本姿勢に基づく主な取り組みについては、当社ホームページにて開示している。(https://www.toenec.co.jp/company/strategy/index.html)
<社内環境整備>①安全及び健康に関する方針
当社は、安全健康方針を次のとおり策定している。

[安全健康方針] 共に働く仲間がいきいきと、充実した生活を送ることができるように、安全と健康の確保を経営の最重要事項に位置付け、「労働災害の根絶・心とからだの健康保持増進・働きやすい職場環境づくり」に取り組みます。 この安全健康方針に沿って、持続的な安全健康活動を展開していきます。また、そのために必要な経営資源を投入します。 [安全健康行動基準] 全ての役員・従業員は、「自分のため、家族のため、共に働く仲間のため」に次のとおり行動します。また、その行動を互いに尊重し、対話と協調により安全と健康への意識を高めます。 1.安全と健康を最優先します。 ▶ 業務を進めるにあたり様々な条件や制約等がある中でも、常に、働く人の安全と健康の確保を最優先に考え判断・行動します。 2.ルールを理解し、必ず守ります。 ▶ 法令、規程、マニュアル等、安全や健康に関わる様々なルールと、それを実践する技術・技能の習得に努めます。その上で、必ずルールに基づいて行動します。 3.安全と健康の確保に向け、自ら考え、行動します。 ▶ 安全と健康は「自らの行動でつくり上げるもの」であることを意識し、継続的な活動を自ら進んで実践します。 4.仲間の不安全行動や不調のサインを見逃しません。 ▶ 仲間の行動や様子に関心を持ち、不安全行動は即座に正し、協力会社の方々を含め地位や立場を超えて発言・行動します。また、心身の不調のサインを見逃さず、早期に対応します。 5.リスクの洗い出しを行い、災害の未然防止を図ります。 ▶ 災害に繋がるあらゆるリスクを洗い出し、回避もしくは低減する方法を検討して、確実に実践します。 6.問題の原因を追究し、対策を充実させます。 ▶ 災害や失敗を繰り返さないために、真の原因を明らかにして、人・モノ・仕組み等あらゆる側面から効果的な対策を講じます。

また、当社は、「安全健康方針」に基づき健康経営を推進している。

社長を健康経営の推進責任者とし、労働組合や健康保険組合と連携して、当社で働くすべての人が心身ともに健康で自らの持つ能力を十分に発揮できるよう健康経営を推進しています。毎年実施しているストレスチェックでは受検率の維持向上と総合健康リスクの低減に取り組んでいます。また、健康診断や生活状況調査の結果に基づく保健指導や健康づくり運動を実施しています。 取り組みの結果、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。(2年連続)

②多様な人材活躍推進に関する方針
ア 目的
『多様な人材』がいきいきと活躍できる魅力ある企業を創造する。
イ 目標
(ア)いきいきと働ける企業風土の醸成
それぞれの能力と価値観を認め合い、支え合う企業風土を醸成
(イ)ワーク・ライフ・バランスの推進
育児、介護、地域活動など仕事以外の責任と要望を果たし得る労働条件を再整備
(ウ)「多様さ」の活用による競争力の向上
性別、年齢などに関わらず、誰もが能力を最大限発揮できる職場環境を整備し、競争力を向上
ウ 目指すべき姿
多様性は人的資本の確保や価値向上において重要な要素であることから、2027年度に向けた目指すべき姿や目標をまとめた『ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン2027(DE&I 2027)』を策定している。
多様な人材活躍推進のための実施方針に基づき、多様性の確保・浸透のみならず、 それらを更に発展させ『多様性を受け入れ、認め合い、共に活躍・成長できる職場環境づくり(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)』に向け、着実に取り組んでいく。

エ 考え方・具体的な取り組み及び指標
(ア)女性活躍
多様さの活用による競争力向上を掲げ、性別、年齢等に関わらず、誰もが能力を最大限発揮できるよう環境整備を進めている。意思決定に関わる女性社員を増やすための、キャリア意欲醸成に向けた活動や、働き続けるための環境整備を整えて、女性管理職数の目標値を設定し、性別問わず個々の個性と能力を十分に発揮できる活力ある組織を目指す。
(2022年度)あいち女性輝きカンパニー表彰企業優秀賞
(2024年度)えるぼし認定[最高評価3つ星]
(イ)ワーク・ライフ・バランス
従業員が仕事と自分の時間のバランスを取り、充実した日々を過ごせる会社を目指し、「自分の時間を大切にできる会社」として全社一体となって働き方改革に取り組んでいる。また、男性育休取得率や介護離職者数の目標を設定し、育児・治療・介護と仕事の両立支援の制度導入や支援ツールの充実と意識啓発による職場風土づくりを行っている。
(2022年度)名古屋市子育て表彰企業優秀賞
(ウ)障がい者雇用
誰もが多様な個性や、特性を理解し合い、共に助け合い、工夫して、人に優しい職場風土を目指し、定着と能力発揮に向けた本人・サポート者支援の継続や研修の実施、就労農園の活用により雇用拡大と障がい者理解への意識醸成に取り組んでいる。
また、障害者技能競技大会出場機会の提供支援により、毎年県大会への出場者があり、全国大会を目指している。