日本工営（1954）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

連結

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1.売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しています。
2.非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めていません。
3.国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。