日本工営（1954）の減価償却費 - 電力エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ. 基本方針の内容
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられています。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客、従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。

2023/09/28 15:41

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
退職給付費用	229		227
減価償却費	634		659
事務委託費	1,880		2,133

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#3 売上原価明細書（連結）

(注) 主な内訳は、次のとおりです。

項目		前事業年度(百万円)			当事業年度(百万円)
報告書作成費		920			891
減価償却費		448			500

(注) 1.当社の原価計算は、個別原価計算です。
2.「会計方針の変更による累積影響額」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用に伴う減少額です。

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#4 沿革

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費及び償却費	△1,474	△1,949	△595	△4,018
減損損失	-	△281	-	△281

			(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費及び償却費	△973	△4,991	15	△4,976
減損損失	-	△281	-	△281

(注) 1.「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
2.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。

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#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注記「12.有形固定資産」で開示したもの以外のリース取引に関連した費用とキャッシュアウトフロー総額は、以下のとおりです。

リース費用
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	2,592		2,500

リース負債の測定に含めていない変動リース料および使用権資産のサブリースによる収益に、重要なものはありません。
短期リースにおける当連結会計年度末でのコミットメント額は30百万円です。

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#7 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却累計額および減損損失累計額

期首残高	1,589		2,015
減価償却費	114		122
科目振替	311		△99

投資不動産の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額

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#9 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価および、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりです。

通信交通費	5,265		7,200
減価償却費及び償却費	4,976		5,305

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～50年

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、31,679百万円となり、前期末に比べて13,707百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益6,373百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、8,345百万円の収入となり、前期に比べ3,524百万円の増加となりました。これは主に営業債権の回収促進や、契約負債や未払消費税の支払減少等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得やその他の金融資産の売却等を行った結果、2,859百万円の支出となり、前期に比べ4,089百万円の支出の減少となりました。これは、主にその他の金融資産や関係会社株式の売却による収入が増加したこと等によるものです。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

税引前利益		10,800		6,373
減価償却費及び償却費		4,976		5,305
減損損失		281		3,943

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