- #1 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社を含む96社(当社、子会社86社、持分法適用関連会社7社および持分法適用共同支配企業2社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。
2023/09/28 15:41- #2 事業等のリスク
コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
2023/09/28 15:41- #3 従業員の状況（連結）
2023年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (167) |
| エネルギー事業 | 725(90) |
| その他 | 258 |
| (19) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員(パートタイマーは1日7.5時間換算)です。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 532 | 537 |
| オイレス工業(株) | 238,500 | 238,500 | エネルギー事業での取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。株式保有に伴うリスクと便益等を評価の上、総合的に判断しています。検証結果は守秘義務の観点から記載していません。 | 有 |
| 475 | 363 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/09/28 15:41- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/consulting/)で開示しています。当社の連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社および企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2023/09/28 15:41- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| コンサルティング事業 | 都市空間事業 | エネルギー事業 | 計 |
| 日本 | 44,089 | 14,466 | 17,207 | 75,762 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」は主に土木・建築・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。
当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
2023/09/28 15:41- #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1982年4月 | 日本工営入社 |
| 2016年7月 | 日本工営執行役員 |
| 2018年4月 | 日本工営エネルギー事業部長 |
| 2020年7月 | 日本工営常務執行役員 |
| 当社エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長 |
| 2022年7月 | 日本工営エネルギー事業統括本部長(現職) |
| 2022年9月 | 日本工営取締役常務執行役員(現職) |
- #10 研究開発活動
当事業における研究開発費は1,002百万円です。
(エネルギー事業)
当事業分野における研究開発は、主として、パワー&デジタル事業本部によって実施されています。
2023/09/28 15:41- #11 経営上の重要な契約等
| 商号 | 日本工営エナジーソリューションズ株式会社 |
| 総資産の額 | 21,996百万円(見込み) |
| 事業の内容 | エネルギー事業(電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)今後の見通しおよび重点課題
当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。また、PPP(Public Private Partnership)、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見ています。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社は中期経営計画「Building Resilience 2024」(2021年7月から2024年6月まで)に基づく3つの強靭化策を実行しています。
2023/09/28 15:41- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しています。今後も雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加えて、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、国際情勢においてロシアによるウクライナ侵攻を契機とする不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、防災・減災分野における市場拡大が見込まれるとともに、防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、インフレや為替変動、不安定な国際情勢等の影響が懸念されます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。当該強靭化策の詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)今後の見通しおよび重点課題」をご参照ください。
2023/09/28 15:41- #14 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(エネルギー事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定および使用権資産を中心とする総額716百万円の投資を実施しました。
2023/09/28 15:41- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
「コンサルティング事業」、「エネルギー事業」は主に土木・電力に関する計画・設計・監理等のサービスの提供を行っています。
当社の事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
2023/09/28 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
