有価証券報告書-第79期(2022/07/01-2023/06/30)
27.売上収益
(1) 収益の分解
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
契約資産は主に、コンサルティング契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約資産として独立表示しています。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約負債として独立表示しています。
前連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加85,943百万円、債権への振替による減少84,105百万円です。当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加94,312百万円、債権への振替による減少88,900百万円です。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加29,511百万円、収益認識による減少31,661百万円です。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加31,604百万円、収益認識による減少30,027百万円です。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、同連結会計年度の売上収益のそれぞれ1%未満です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(注)顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサルティング事業は概ね8年以内、都市空間事業は概ね2年以内、エネルギー事業は概ね6年以内に売上収益が発生すると見込まれます。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注)顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサルティング事業は概ね8年以内、都市空間事業は概ね2年以内、エネルギー事業は概ね5年以内に売上収益が発生すると見込まれます。
(1) 収益の分解
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンサルティング 事業 | 都市空間事業 | エネルギー事業 | 計 | |
| 日本 | 44,089 | 14,466 | 17,207 | 75,762 |
| 欧州・中東・中央アジア・北アフリカ | 1,453 | 16,627 | 607 | 18,688 |
| 東南アジア・東アジア・大洋州 | 9,958 | 857 | 488 | 11,304 |
| 南アジア | 10,389 | 312 | 240 | 10,941 |
| 米州 | 4,533 | 3,748 | 22 | 8,304 |
| サブサハラ・アフリカ | 4,373 | 79 | 234 | 4,687 |
| その他 | 202 | - | - | 202 |
| 売上収益合計 | 75,000 | 36,091 | 18,799 | 129,891 |
| その他 | 合計 | |
| 日本 | 783 | 76,546 |
| 欧州・中東・中央アジア・北アフリカ | - | 18,688 |
| 東南アジア・東アジア・大洋州 | - | 11,304 |
| 南アジア | - | 10,941 |
| 米州 | - | 8,304 |
| サブサハラ・アフリカ | - | 4,687 |
| その他 | - | 202 |
| 売上収益合計 | 783 | 130,674 |
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| コンサルティング 事業 | 都市空間事業 | エネルギー事業 | 計 | |
| 日本 | 46,047 | 15,341 | 18,845 | 80,235 |
| 欧州・中東・中央アジア・北アフリカ | 1,585 | 17,155 | 899 | 19,640 |
| 東南アジア・東アジア・大洋州 | 11,247 | 811 | 558 | 12,617 |
| 南アジア | 12,971 | 359 | 197 | 13,528 |
| 米州 | 5,432 | 4,301 | 64 | 9,798 |
| サブサハラ・アフリカ | 4,346 | 102 | 289 | 4,738 |
| その他 | 187 | - | - | 187 |
| 売上収益合計 | 81,818 | 38,071 | 20,855 | 140,745 |
| その他 | 合計 | |
| 日本 | 782 | 81,017 |
| 欧州・中東・中央アジア・北アフリカ | - | 19,640 |
| 東南アジア・東アジア・大洋州 | - | 12,617 |
| 南アジア | - | 13,528 |
| 米州 | - | 9,798 |
| サブサハラ・アフリカ | - | 4,738 |
| その他 | - | 187 |
| 売上収益合計 | 782 | 141,527 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度期首 (2021年7月1日) | 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 顧客との契約から生じた債権 | 20,092 | 24,880 | 24,299 | |||
| 契約資産 | 24,327 | 26,450 | 32,146 | |||
| 契約負債 | 10,645 | 8,837 | 10,663 | |||
契約資産は主に、コンサルティング契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約資産として独立表示しています。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約負債として独立表示しています。
前連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加85,943百万円、債権への振替による減少84,105百万円です。当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加94,312百万円、債権への振替による減少88,900百万円です。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加29,511百万円、収益認識による減少31,661百万円です。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加31,604百万円、収益認識による減少30,027百万円です。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高 に含まれていたもの | 8,248 | 7,626 | |
前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、同連結会計年度の売上収益のそれぞれ1%未満です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 都市空間事業 | エネルギー事業 | |||
| 未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格 | 140,734 | 30,769 | 23,004 | - | 194,508 |
(注)顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサルティング事業は概ね8年以内、都市空間事業は概ね2年以内、エネルギー事業は概ね6年以内に売上収益が発生すると見込まれます。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 都市空間事業 | エネルギー事業 | |||
| 未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格 | 135,807 | 37,651 | 25,495 | 1 | 198,956 |
(注)顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれています。
残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサルティング事業は概ね8年以内、都市空間事業は概ね2年以内、エネルギー事業は概ね5年以内に売上収益が発生すると見込まれます。