有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

27.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	百万円		百万円
顧客との契約から認識した収益	107,989		117,080
その他の源泉から認識した収益(注)	451		778
売上収益合計	108,441		117,859

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
なお、売上収益に重要な変動対価の額は含まれておりません。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	コンサルタント 国内事業	コンサルタント 海外事業	電力エンジニアリング 事業	都市空間事業	エネルギー事業
顧客との契約から 認識した収益	49,958	22,635	15,382	18,142	1,070
その他の源泉から 認識した収益	-	-	-	-	-
売上収益合計	49,958	22,635	15,382	18,142	1,070

	報告セグメント		その他	合計
	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から 認識した収益	-	107,189	800	107,989
その他の源泉から 認識した収益	451	451	-	451
売上収益合計	451	107,640	800	108,441

当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	コンサルタント 国内事業	コンサルタント 海外事業	電力エンジニアリング 事業	都市空間事業	エネルギー事業
顧客との契約から 認識した収益	55,345	24,753	15,831	20,274	790
その他の源泉から 認識した収益	-	-	-	-	-
売上収益合計	55,345	24,753	15,831	20,274	790

	報告セグメント		その他	合計
	不動産賃貸事業	計
顧客との契約から 認識した収益	-	116,994	86	117,080
その他の源泉から 認識した収益	778	778	-	778
売上収益合計	778	117,773	86	117,859

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

			前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
			百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	期首残高		15,320		18,462
	期末残高		18,462		20,092
契約資産	期首残高		19,125		21,425
	期末残高		21,425		24,327
契約負債	期首残高		8,428		10,895
	期末残高		10,895		10,645

契約資産は主に、コンサルティング契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約資産として独立表示しております。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであり、連結財政状態計算書の契約負債として独立表示しております。
前連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加65,916百万円、債権への振替による減少64,724百万円であります。当連結会計年度の契約資産の重大な変動は、進捗度の測定値の変動による増加73,537百万円、債権への振替による減少70,786百万円であります。
前連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加35,443百万円、収益認識による減少34,437百万円であります。当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、前受金の受け取りによる増加37,945百万円、収益認識による減少38,777百万円であります。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)		当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
	百万円		百万円
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高 に含まれていたもの	7,701		8,987

前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は、同連結会計年度の売上収益のそれぞれ1%未満です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2021年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	合計
	コンサルタント 国内事業	コンサルタント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間事業	エネルギー 事業	不動産賃貸 事業
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格	38,561	99,625	22,947	23,068	47	-	0	184,250

顧客との契約から生じるすべての対価が上記の金額に含まれております。残存履行義務に配分した取引価格について、各契約における業務の進捗に応じて売上収益を認識します。コンサルタント国内事業は概ね2年以内、コンサルタント海外事業は概ね9年以内、電力エンジニアリング事業は概ね5年以内、都市空間事業は概ね2年以内、それ以外の事業は概ね1年以内に売上収益が発生すると見込まれます。
IFRS第1号の経過措置で認められているとおり、2019年7月1日現在および2020年6月30日現在で未充足の履行義務(部分的に未充足のものを含む)に配分した取引価格は開示しておりません。