売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	7,563	16,485	55,939	79,193
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) (百万円)	△2,468	△3,748	4,639	4,562

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱DSI
㈱葵
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/09/26 10:44

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	16,631	国内建設コンサルタント事業

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#5 事業等のリスク

(1) 業績の時期的偏重について
当社グループは、国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業、電力事業を主な事業内容としておりますが、国内建設コンサルタント事業を中心として、売上高のうち官公庁・地方公共団体から受注する業務の完了時期がその年度末(3月)に集中することから、当社グループの売上高は1月～3月に年間の約7割と偏る傾向があります。
(2) 主要顧客との取引について

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#6 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。2014/09/26 10:44

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2014/09/26 10:44

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,996	78,848
「その他」の区分の売上高	43	1,140
セグメント間取引消去	△143	△795
連結財務諸表の売上高	6,896	79,193

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

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#10 業績等の概要

このような状況の下で、当社グループは「グローバル展開の強化」および「新たな事業領域の開拓と形成」を基本方針とする中期経営計画(平成24年4月から平成27年6月まで)に基づき、既存事業の規模を維持しながらも、「海外事業拠点の整備とマルチ・ドメスティック運営の導入」、「既存事業分野の強化と事業領域の拡大」および「新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画」の実施に取り組むとともに、新しい施策や対応を着実に実行へと移してまいりました。また、「ワークライフバランスの確保」につきましても、一定の成果をあげることができました。
その結果、当期の業績は、連結受注高は92,485百万円となり、売上高は79,193百万円となりました。
収益面につきましては、国内コンサルタント事業では売上高の増加に伴って大幅な改善がみられたものの、海外コンサルタント事業での原価比率の上昇、一般管理費の増加に加え、電力事業での今期前半の厳しい受注環境およびコスト競争の激化により、経常利益は4,542百万円となりました。一方、当期純利益は子会社の税効果会計による法人税等調整額のマイナス計上があったため、2,998百万円となりました。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度は決算期変更により、3か月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
当期の売上高は、79,193百万円となりました。
当期の営業利益は、4,256百万円となりました。売上高に占める売上原価の割合は74.8%となり、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は19.8%となりました。この結果、売上高に占める営業利益の割合は5.4%となりました。

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準(部分完成基準含む)によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。2014/09/26 10:44

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
売上高	219百万円	304百万円
仕入高	211	1,668

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