日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルタント、電力の両事業においては、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災業務、インフラ長寿命化計画による施設の維持管理業務、東京オリンピックに向けた施設整備の需要などの増加に加え、電力会社の流通網整備に向けた投資、固定価格買取り制度(FIT)を利用した水力発電設備の更新・新設需要の増加などを背景に、堅調に推移しました。海外建設コンサルタント事業においては、わが国の政府開発援助(ODA)は内容を変えながらも一定規模の事業量を維持しており、アジアをはじめとする新興国の開発需要に応えて政府主導のインフラ輸出が促進されたほか、旺盛な民間開発投資意欲にも支えられて、市場は引き続き活況を呈しました。
このような状況の下で、当社グループの第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は、前年同四半期と比較して2,296百万円減少の65,033百万円、売上高は、前年同四半期と比較して2,473百万円減少の53,466百万円、営業利益は、前年同四半期と比較して1,845百万円減少の2,476百万円、経常利益は、前年同四半期と比較して1,288百万円減少の3,350百万円、四半期純利益は、前年同四半期と比較して1,095百万円増加の3,550百万円となりました。
また、第3四半期連結累計期間の売上高53,466百万円は、通期予想売上高81,000百万円に対して66.0%の達成率となりました。
2015/05/15 15:12
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