日本工営（1954）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

その他の費用		△682		△170
営業利益		8,241		8,284
金融収益		736		44

2023/05/15 16:00

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

その他の費用		△709		△1,172
営業利益	5	9,509		9,520
金融収益		1,212		239

2023/05/15 16:00

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
計	54,576	27,068	14,134	95,779
営業利益又は営業損失(△)	6,788	2,644	1,642	11,076
金融収益

	その他(注1)	合計	調整(注2)	連結
計	1,153	96,933	△1,250	95,682
営業利益又は営業損失(△)	△1,551	9,524	△14	9,509
金融収益				1,212

(注) 1.「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。
2.「調整」は主にセグメント間取引の消去です。

2023/05/15 16:00

#4 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
新規設立する会社のため、最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益は記載していません。

2023/05/15 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー事業が好調に推移し前年同期比14.7%増の92,023百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前年同期比7.3%増の102,634百万円、営業利益はコンサルティング事業および都市空間事業の費用増により前年同期並みの9,520百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損等により前年同期比33.3%減の4,725百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前第3四半期連結累計期間についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

2023/05/15 16:00