#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、第1四半期連結会計期間の期首時点における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の期末残高を第1四半期連結会計期間の期首残高としております。前連結会計年度末の期末残高に含まれる仕掛品に関する業務契約につきましては、原則として完成基準によりますので、それぞれの業務が完成した日の属する四半期において売上計上されることになります。
これらの結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,682百万円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,540百万円増加しております。
なお、セグメント情報等及び1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2018/05/15 16:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM(2015年7月から2018年6月まで)に基づき、「主力3事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の3つの重点課題に取り組んでまいりました。また、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同期に主に交通運輸分野における複数の大型案件を受注したことから、受注高は前年同期比13.5%減の70,505百万円となりました。売上高は前年同期比5.2%増の67,522百万円となりましたが、営業利益は利益率の高い電力エンジニアリング事業の売上高構成比率が相対的に低下した一方で、販売費及び一般管理費は増加したことから、前年同期比13.1%減の3,131百万円となりました。経常利益は前年同期比20.2%減の3,217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.5%減の2,419百万円となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の売上高67,522百万円は、通期予想売上高114,000百万円に対して59.2%(前年同期は63.3%)の達成率となりました。
2018/05/15 16:03