日本工営(1954)の全事業営業損失(△)の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- -28億8700万
- 2011年9月30日 -50.54%
- -43億4600万
- 2012年9月30日
- -40億8800万
- 2013年12月31日
- -39億9400万
- 2014年12月31日 -18.33%
- -47億2600万
- 2015年12月31日
- -35億
- 2016年12月31日
- -27億4700万
- 2017年12月31日
- -25億9700万
- 2018年12月31日 -8.47%
- -28億1700万
- 2019年12月31日
- -14億2700万
- 2020年12月31日
- -1800万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)2023/02/13 16:02
(単位:百万円) 計 28,660 15,616 8,695 52,972 営業利益又は営業損失(△) 647 555 936 2,139 金融収益
(注) 1.「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。その他(注1) 合計 調整(注2) 連結 計 731 53,704 △723 52,981 営業利益又は営業損失(△) △881 1,257 10 1,268 金融収益 476
2.「調整」は主にセグメント間取引の消去です。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [コンサルティング事業]2023/02/13 16:02
コンサルティング事業では、新技術活用と品質・安全の確保および生産性向上に取り組みました。また、流域治水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進しました。 以上の結果、受注高は前年同期比1.4%増の29,708百万円、売上収益は国内案件の順調な稼働進捗等により前年同期比16.0%増の33,042百万円、営業損失は海外事業における各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレによる渡航費用の増加等の影響で219百万円(前年同期は647百万円の利益)となりました。
[都市空間事業]